労務トラブルを未然に防げる就業規則へ
LABOR REGULATIONS
セクハラやパワハラ、残業代の問題など日々様々な不祥事がニュースで取りざたされる中、会社と従業員どちらを守るためにも明確なルールを設定する必要があります。就業規則の見直しをサポートしており、考えられる労使トラブルを未然に防げるようお手伝いいたします。「曖昧な定額残業代が労働基準監督署からの是正勧告の対象になった」「権利ばかりを主張する問題社員で困っている」など、様々なお悩みを大阪市で承っております。
労使間トラブルを抑える就業規則を実現
10人以上働いている企業は就業規則を提出する義務があり、会社のルールブックとして制度や規則を明確化する必要があります。従業員だけでなく会社を守るためにも内容を精査し、労使間トラブルが生まれない規則へ見直しを行いましょう。何十年も見直していないケースはもちろん、労働関連の法律が改定施行された際や実態とそぐわなくなったと感じた時などは見直しのタイミングです。社労士として大阪市で様々な業種の規則の変更を手掛けた豊富な実績がございますので、安心してご相談ください。